保育所の規制緩和
日々、保育ニーズは高まっています。それによって保育所は規制緩和されています。具体的には?定員の弾力化（4月は定員+15%まで、5月以降は定員+25%まで受入許容）?設置主体制限の撤廃（市町村と社会福祉法人に限定していた制限を撤廃し、NPO、株式会社、学校法人などにも保育所設置が可能に）?賃貸方式の許容（自己所有が原則だった土地建物について貸与方式を許容）?保育所分園方式の導入（保育所最低定員を30人から20人に引き下げ）
保育所の規制緩和２
?公設民営方式の促進（公有施設を用いて民間がサービスを提供する公設民営方式を促進するため、公立保育所の運営委託制限を撤廃）?家庭保育事業の導入（保育者の居宅で少人数の低年齢児の保育を行う家庭的保育事業を導入）?待機児童の多い地域における設備基準の弾力化（園庭は付近の広場や公園で代用可とする扱いを明確化）があげられます。
多様化する保育ニーズへの対応
規制緩和により教育関連産業や、サービス産業の企業が参入すれば保育サービスが多様化し、効率のよい運営でコスト削減になるというメリットがあります。ただし、こういった規制緩和により「場当たり的、子どものためにならない保育の増加」「経費節減で保育士の待遇が悪化し、同時に保育の質の低下」「保護者の利用意識が高まりすぎて、育児を保育所や幼稚園に任せっきりになる」などの懸念の声も聞かれます。
